事業の相続に関する考え方
経営者が亡くなった場合は、生前営んでいた事業をどのようにしていくかは早急に解決しなければならない重大な問題です。トップが居なくなった以上、のこされた社員や役員などの中から新しくトップとなる人を決めなければならないのは会社経営に詳しくない人でも理解できるものですが、その他の部分、特に相続にかかわる点で注意が必要なことがあるのかどうかは気になる人が多いことでしょう。
亡くなった人の事業を承継する際に、相続の問題がからんでくるのは死亡者が個人で営んでいた場合のみです。法人を設立していた場合は、経営の中で取得した資産はすべて法人のものとなるので相続の対象となることはありません。もし、死亡した経営者が自社の株券を所有していた場合は、遺産分割によって取得した親族が新たな保有者となって経営に参画することができます。一方、法人をつくっていなかった場合、故人の遺産は仕事に関係あるかどうかに関係なくすべて相続の対象になります。仕事でかかえた負債もすべて資産に含める必要があるため、多額の負債があると遺産分割協議が難航することもあります。
会社を相続した場合には専門の人に相談に乗ってもらった方が良い
身内が亡くなった時には葬式を挙げてしっかりと弔う必要がありますが、その後で親族の間で遺産問題について話し合うのが一般的です。
そこで様々なことが決められて納得がいけばそれで簡単に済むのですが、話が拗れた場合には弁護士などに協力してもらい話を付けることになります。
完全に話が拗れてしまっても最終的には裁判所の判決で決まるのでそれほど心配することはありませんが、場合によっては会社を相続することもあります。
今まで亡くなった人と共に協力して事業を展開していた場合には経営者になってもそれほど苦労することはありませんが、他の仕事をしていた場合には少し戸惑ってしまいます。
その会社のしきたりや経営状況等も確認しなければならないので少し大変ですが、その場合には弁護士など専門の人の話をよく聞くことが大切です。
このように何かを相続する場合には思ってもみなかったものを受け継ぐ場合がありますが、あまり深く考えず分からないことがあったら詳しい人に話を聞くようにした方が良いです。