株式などは死亡日を基準に計算
故人の遺産を相続した場合、不動産や預金だけでなく株式や外国為替などの金融商品も相続税の対象になります。
換金時期に関係なく故人の死亡した日を基準に株式や為替の価値を決めるため、実際に相続するまでに株価が暴落しても税金はかかるので注意が必要です。
日曜や祝日の場合、死亡日が土曜日なら前日の金曜日、日曜日なら翌日の月曜日を基準とします。
自社の株式など取引所に上場していない株式は会社の財務状況を基準にするため、税理士に依頼すると手間がかかりません。
預金の名義人が死亡すると金融機関は預金をおろせないように口座の凍結手続きをするので、預貯金の名義変更手続きのための除籍謄本や戸籍謄本、印鑑証明書などが必要です。
銀行の名義人変更手続きには期限はありませんが、故人に多額の借金があった場合の借金を受け継がないための相続放棄などは期限があります。
期限には生命保険の請求にもあり、故人の死亡日の翌日から3年以内です。
相続させたくない人には相続廃除を使いましょう。
自分が死んだときに法律により決められた人に決められた割合が相続されます。しかしどうしても相続して欲しくないという人が人によっては居ますよね。
例えば自分に対して虐待をしてきた人や侮辱行為があったなどです。そういう場合には相続廃除という制度があるので利用してみるのが手です。
相続廃除というのは、本来ならば遺産等を受け取るはずの相続人から資格を取り受け取れないようにすることです。
ただしこの人は気に入らないからという身勝手な理由では廃除することは出来ません。条件は虐待された過去があったり、重大な侮辱をされたことがあるなどの傷つけられたことがある場合のみです。
重大なと書かれている通り少しぐらいの侮辱では廃除することが出来ません。廃除制度を活用することで過去にトラブル等があり遺産を上げたくないと言う人に上げないで済むのです。
廃除はどこで出来るのかと言うと家庭裁判所に請求をして認められることで廃除が成立します。