子供に希望通りの相続を
遺産相続のトラブルを抱える家庭が、近年増えてきました。ごく普通の家庭でも、家長の方が様々な財産を所有している事が増え、その一方で明確な個人の意思を表した遺言書を作成することなく、天寿を全うするケースが増加してきたためです。
多種多様な資産を持っており、なおかつ子供がたくさんいる年配の方は、相続トラブルを回避するためにも、生前から弁護士に相談して、遺言書の作成を進めておきましょう。
遺言書を作成する事自体は、一個人でも十分可能ですが、いわゆる法的拘束力を持たせるためには、正しいフォーマットで一字一句、書き上げなければいけません。現実問題として素人では作成手順や文言を間違う可能性が高く、弁護士の方と一緒に執筆した方が自分の意志を確実に伝えられます。
たくさんいる兄弟姉妹の間で、相続させる資産の割合を変えたい場合も弁護士に相談したいところです。実家に残り、両親の面倒をよくみてくれている子供たちには多くの不動産物件を与えたいが、ほとんど顔を見せずに連絡もしない息子や娘には、相続の割合を低く抑えたい、こういった希望もプロのアドバイスをもとに遺言書作成をすれば大丈夫です。
遺産相続の際に金融関係の手続きで必要な書類とは
身内が亡くなった際に発生するのが遺産相続ですが、大きく分けると金融関係による手続きと不動産などの登記に関するもの、相続税の申告の三つに分かれます。このうち、金融関係に必要な書類は、亡くなった人と相続人双方の戸籍謄本と住民票、相続人の印鑑証明書です。
遺産をわける人が自分以外にも存在する場合には、「遺産分割協議書」も必要になります。この遺産分割協議書はそれぞれが分け前に対して納得したという証でもあり、書類の最後には各自が市町村に登録してある実印を押していきます。
しかし、場合によってはお互いの思いがぶつかり合い話し合いが上手くいかないこともあるかもしれません。その時には、弁護士など第三者を入れて話し合う必要も出てきます。
また、金融機関から払い戻し請求書、振込用紙を取り寄せて必要事項にあらかじめ記入しておきましょう。故人が残した金額によりけりですが、実際にお金が振り込まれるまでには数日間を要することもあります。
不明な点があったら、金融機関に問い合わせをしておくこともおすすめです。